健康経営で求められる取組とは
健康経営の取組というと、「健康診断の受診率UP」や「禁煙推進」、「職場での体操やストレッチ」「スポーツイベント」など社員の健康を直接的にサポートする施策のイメージが強いかもしれないですね。
しかし、実際に健康経営に求められる取組はそれだけにとどまりません。
施策を効果的に継続するための「組織体制づくり」や、職務・職場が起因となる不調や病気を防ぐための「働きやすい職場環境づくり」などもカバーし、具体的な取組内容は多岐に渡ります。
以下に、国や地方自治体などからよく求められる取組を分類し、まとめています。
「④具体的な健康づくり」だけではなく、④の施策を特定するに至るまでの「②健康課題の把握」や、前述したような「①組織的な推進」「③働きやすい環境整備」も奨励されていることが分かります。
事業者は、これらの取組の中から自社にあった、取り組みやすい施策から導入していくことを求められています。
健康づくりだけにとどまらない効果的な取組を
具体的な施策を見ていくと、「ワークライフバランス」の向上、子育て・介護・持病と仕事との「両立支援」や「長時間労働防止」などは働き方改革の文脈でも事業所に求められていますね。
「職場の活性化(コミュニケーション促進等)」「メンタルヘルス対策」は組織開発の視点からも大切だ、ということにも注目です。
健康経営の取組として行うこれらの施策は、他の課題にも共通するアプローチなのです。
つまり健康経営を導入することが、働き方改革で目指す生産性の高い職場や、女性や子育て世代・介護世代や高齢者など全ての人が働きやすい職場、コミュニケーションの質が高くメンタル不調者の少ない活気のある職場を目指すことにもつながるのです。
逆に、既に女性活躍や働き方改革などに取り組んでいる事業者の皆さんは、健康経営にも取り組みやすいですね。
ちなみに沖縄県が普及啓発している「うちなー健康経営宣言」では以下のように必須の取組内容と、各事業所が任意で取り組める内容の選択をもって健康経営に取り組むことを宣言してもらっています。
これらの取組内容も参考にしつつ、
・自社にとって必要な成果は何か？
・自社が効果をあげやすい取組は何か？
・自社がはじめやすい施策は何か？
など、自社を主軸にして特性に合わせた施策を選択して取り組んでいきましょう。
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