「社員の元気!が会社の元気!」
CSDコンサルタンツでは、人生100年時代に
社員が生き生きと活躍できる会社づくりを目指し
健康経営に取り組んでいます。
CSDコンサルタンツが健康経営に取り組んでいる背景
■健康経営に取り組み始めたきっかけ
CSDコンサルタンツは、「経営コンサルティング」、「人材育成」、「健康経営」を主力3事業として活動しています。
経営コンサルティング会社が健康経営に取り組み始めたきっかけについてお伝えします。
2010年代前半
2016年~2018年
2019年~
ハードワークによって、体調を崩す社員が複数出てきた
これまで経営コンサル業界は、ハードワークが一般的でした。
そのような業界において、生産性向上に向けた施策や社員の能力開発を行ってきましたが、社員の健康管理にまでは目が届いていませんでした。
その結果、ハードワークにより体調を崩す社員が出てきたことで社員の健康管理の重要性を痛感し、健康管理への意識が高まるきっかけになりました。
みんなのヘルスアクション創出にかかる事業所等支援事業
社内で健康管理の意識が高まる中、「みんなのヘルスアクション創出に係る事業所等支援事業(沖縄県健康長寿課)」を受託し、沖縄県内企業の経営者・社員の健康状態の実態を調査・分析することとなりました。
全死亡者に占める65歳未満(働き盛世代)の割合が全国ワースト1位の状態が10年続く実態等から、中小企業・小規模事業者の多い沖縄においては事業継続に対する大きな課題であり、経営課題と社員の健康課題がつながっていると考えるようになりました。
社内の健康経営、社外への健康経営推進支援の開始
これらの経験を踏まえ、まずは社内から、「社員を家族のように大切に考え健康管理に積極的に関わる健康経営」をスタートさせました。
社員一人ひとりが心身元気であればパフォーマンスが高まり、生産性向上や業績向上、定着率向上など会社の元気につながると考え、経営者が率先垂範し取り組みを続けています。
CSDコンサルタンツの健康経営推進体制
社長がトップに立ち、全体の意思決定をしつつ自ら行動変容し、率先垂範で社員をリードしています。
その下に男女二人の健康経営担当役員をおき、個別の施策に関する意思決定や社内規程の改善など実施します。
推進実行部隊は若手の男女2名が担当し、社内の取り組みの推進・情報発信・社員のフォローを行いつつ、あらゆる世代が活躍できるような社風実現のための取り組み提案を行っています。
健康経営で達成したいこと
社内で健康経営を推進することで、社員一人ひとりが心身ともに元気になり仕事のパフォーマンスが向上することで業績向上などの会社の元気につながり、取り組みを社員の家族や取引先などの社外へ広げていくことで、沖縄県内の働き盛世代の健康課題解決の一助となるだけでなく、経営理念に掲げている企業の成長、社会の成長につながることを期待しています。
予防医療視点のセルフケアとセルフチェック!
〈CSDが考える健康維持増進(予防医療)について〉
以上のことから、弊社では以下の3点に重点をおき、日々のセルフケアに取り組んでいます。
①栄養:細胞に必要な栄養を取り込む → 日々の食事の内容、摂り方の指導
②血行:細胞に酸素と栄養を届ける → 血管ケアの体操
③代謝:酸素と栄養をエネルギーに変える → 代謝アップの運動
また、体の現在の健康状態把握や将来の健康課題予測、そしてセルフケアによって体がどのように変化したかを確認するため、医学博士が監修した独自のセルフチェックシステムで全社員が月に一度カラダと生活習慣を測定し、専門知識を持った社内のスタッフと一緒に振り返りと目標設定を行っています。
CSDコンサルタンツでは、全社員で以下の①~⑤の取り組みを毎日、毎月行うことで健康に対する意識を高め、社員一人ひとりの行動変容と健康維持増進に努めています。
①毎日朝礼で血管ケアの「万歳ストレッチ」を行う
②毎日朝礼で代謝アップのための「腕振り体操」を行う
③栄養を細胞に届けるため、食事のとき「一口ごとにお箸を置き、よく噛んで食べる」【推奨】
④代謝アップのためエレベーターではなく「階段利用」【推奨】
⑤毎月一回、自分の健康状態を確認できる「Dr.セルフチェック」を受診し、社内の担当者と一緒にふりかえる
人間のカラダは約60兆個とも言われる細胞からできています。
細胞ひとつひとつを元気にすることが、日々の不調の改善から病気予防、老化対策につながります。
つまり「元気で健康で若々しいカラダ」の実現が、健康維持増進とパフォーマンス向上の源となります。
細胞ひとつひとつを元気にするためには、細胞に「酸素」「栄養」を適切に届け、エネルギーへと「代謝」する必要があります。
細胞に酸素と栄養を運ぶのは「血管」です。
【CSDコンサルタンツの日々の取り組み】
その結果、2019年~2021年の2年間で、以下のような成果が出ました。
生活習慣病に密接に関わり、2年間何もしなければ加齢に伴い悪化することが予想される項目に確実な改善が見られました。
さらに沖縄県においては期間中コロナ禍の長期的な自粛要請で運動機会が減少し、在宅勤務・巣ごもり・家飲み等の要因を抱えながらの数値の改善となりました。
【今年度の社内の健康課題】
今年度、健康習慣に関する社内のアンケート調査において課題となったのは「運動習慣」を持っている社員の割合の低さでした。
運動習慣が定着すると他の健康関連数値やメンタルケアにも好影響が期待されます。
今年度、運動習慣(1回30分×週2回以上)のある社員の割合は45%で、前年度の29%からは向上しています。
しかし、前年度も健康課題として「運動習慣」にフォーカスし、運動習慣のある社員を80%にすることを目標に掲げましたが未達に終わってしまいました。
未達となった原因は、目標設定や取組実施が個人任せとなり、結果として行動変容が起こらなかったことだと分析しました。
そこで今年度は健康課題に対して行動変容が起こりやすいよう、以下の取組を実施します。
1)社内を3つのチームにわける
2)チームごとに健康課題改善のための行動変容目標を設定する
3)各チームは月に1~2回ミーティングをもち、お互いの取組状況を共有する
4)各チームの目標と毎月の取組状況を可視化する
5)年度末に目標達成の結果集計をして発表する
※社内での達成率60%を目標とする
前年度とは違い、個人だけでなくチームの力で支え合い、健康課題解決に向けた行動変容を目指します。
【健康経営の取組による成果】
健康経営を通して月に一度、健康に向き合う時間をつくることで社員の健康意識が格段に高まり、自他の健康に配慮する社風の醸成や、生活習慣の改善につながりました。
また予防医療の理論を学んだ担当者からのカウンセリングや情報提供を受けることで自分の健康を管理するヘルスリテラシーが高まっています。その結果、日々の不調の改善や軽減、体調不良による欠勤の減少につながっています。データの上でも2年間の取り組みで社員の体内年齢の平均値が減少し、健康関連数値も改善しています。
そして健康経営の一環としてメンタルヘルスのサポート、ワーク・ライフ・バランスの適正化のための社内規定の改定、社員間のコミュニケーション促進等にも取り組むことにより、働きやすい職場環境の整備につながっています。
組織が活性化してきた結果として、2022年度には業績が前年対比130%となりました。
今後とも心身の健康状態向上と組織活性化のための健康経営を続けていきます。
(2023年10月更新)