企業経営は経営者・社員の叡智を結集して「社会課題」の解決を図り、そのうえで利益を確保し、社員の生活をより豊かにしていく。
結果的に社会・会社・社員が成長し、さらに高度な社会課題の解決に取り組んでいく好循環を生みだし、持続的成長・発展を遂げていくことが可能となる。
これが企業経営の本来の姿だと思う。
2030年までに、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標：17のゴール、169のターゲットから構成されるSDGｓ。
SDGｓの活動は2030年まで行えば良いというものではないだろう。
地球がある限り、企業が存続する限り、人間が生きていく限り継続していかなければならない活動である。
自社さえよければいい、自分さえよければいい、という発想では今後の企業経営は成り立たない時代になっているという自覚が必要である。
特に、「地球温暖化対策」につながる目標（「７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」「11．住み続けられるまちづくり」「13．気候変動に具体的な対策を」「14．海の豊かさを守ろう」「15．陸の豊かさを守ろう」）は企業の経済活動と直結するものであり、企業経営者が意識的に取り組むことが求められる。
その他にも、「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３．すべての人に健康と福祉を」「４．質の高い教育をみんなに」「６．安全な水とトイレを世界中に」「８．働きがいも経済成長も」「12. つくる責任、つかう責任」等も企業の経済活動と関連するものであり経営者・企業が意識すべき重要な目標である。
また、「５．ジェンダー平等を実現しよう」「10. 人や国の不平等をなくそう」「16. 平和と公正をすべての人に」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」等も社会生活送るうえで達成すべき大切な目標である。
SDGｓは企業がゴーンイングコンサーン（継続企業）として社会的責任を果たしていくうえで達成すべき目標だ。
企業経営者は１７の目標を意識しながら自社の経営資源を活用して達成すべき目標を設定していきたいものである。
株式会社CSDコンサルタンツ
代表取締役 西里 喜明