日本人の長寿命、少子高齢化と健康経営
「人生100年時代」という言葉が定着してきており、2007年に日本で生まれた子供の半数が、107歳より長く生きると推計される研究もあります。
日本人の寿命が延びる一方、人口構成の少子超高齢化も進みます。
上のグラフが伝えているように、日本の総人口は今後100年間で明治時代後半の水準に
戻っていく可能性があります。
その場合人口は5,000万人を下回り、しかも高齢化率は41.1%、10人に4人は高齢者という経験したことのない人口構成が推計されています。
現行の「働く世代が高齢者を支える」構図は持続不可能となるため、現役労働者である時間をできるだけ延ばすことが求められます。
「生涯労働」が当たり前になる時代が来るかもしれません。
高齢でも仕事に従事するためには、多様な働き方の広がりと健康維持が重要です。
まさに健康経営が求められている背景です。
健康寿命の延伸と健康経営
また、生きる時間(寿命)と、自立した生活ができる時間(健康寿命)の間にも、現在は差があります。
厚生労働省の調べによると、2016年時点で健康寿命と平均寿命の間に男性では約9年、女性では約12年の開きがあります。
その間は医療や介護に頼ることになるため、この傾向が改善しなければ個人も国も医療費・介護費の負担が増すことになります。
将来の自身の負担を減らすため、そして国の財政破綻を防ぐためにも、やはり健康経営に取り組み「できるだけ健康な状態を維持する」「働けるうちは働く」ということが人生100年時代を生き抜く戦略として必要です。
将来確実視されている状況に備えるためにも、国や地方自治体は健康経営の取組を後押ししています。
我々産業界も、将来を見据えて今から社員の健康維持や多様な働き方への対応が求めれています。
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