令和４年３月分から、沖縄県の多くの中小企業が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）沖縄支部の健康保険料率が9.95%から10.09%に上昇しました。
大まかな計算ですが、給与が月２０万円の社員の場合だと毎月約２万円、１年間では２４万円以上の保険料を会社と社員個人が半分ずつ負担して支払うことになります。
このように健康保険料率が上がると、企業や働く世代の金銭的負担が増えてしまいます。
その負担を抑制するためにも、健康経営は大きな期待を集めています。
以下、健康経営と社会保険料の関係を見ていきましょう。
１．社会保障費は今後も増加の見込み
私たちが低額で安心して医療を受けるための支えとなっている健康保険料や介護保険料は、少子高齢化や医療の高度化に伴い今後も増加することが予測されています。
しかしその負担をまかなう働く世代は減少しており、社会保障制度の存続が危ぶまれています。
２．健康経営は保険料上昇対策にもなる
保険料の増加を少しでも抑えるための取り組みとして、健康経営が期待されています。
保険料率は各都道府県の医療費に基づいて計算されているので、企業が社員や社員の家族の健康維持・増進を支援すると病院受診が減り、医療費も抑えることができるのです。
結果的に社員個人や企業にとっても長期的な負担を抑制することにつながります。
３．健康経営で地域の未来を維持しよう
社会保障費の財源は私たちが支払う保険料と、国や地方自治体の税金から賄われています。社会保障費に使う税金が増えるとその他の事業への予算が減るため、行政サービスの改善・充実どころか現在のサービスがカットされてしまうという事態が現実のものとなってきているのです。
地域の社会保障や行政サービスを将来の世代に引き継ぐためにも、私たち一人ひとりの健康維持・増進は不可欠と言えます。
このように健康経営の取り組みは個人や企業だけでなく、地域の持続可能性につながります。沖縄の未来に必要な投資としての健康経営をぜひ推進していきましょう。
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