• 西里藍

「健康経営」の普及にかける想い

更新日:4月7日



弊社においても健康課題=経営課題であるという経験がありましたが、自社のみではなく全県的に「会社が社員の健康管理を支援する」取り組みが必要だと考え、事業化したのには以下の背景や想いがあります。


1.沖縄県の現状

弊社は健康経営に関する事業の受託(※1)により、沖縄県の産業を支える働き盛り世代の健康状態が全国ワーストクラスであるという現状を知りました。 

健康状態の悪化は、働くパフォーマンス・生産性の低下や休職・離職等からくる人手不足の問題、社員が持っていた技術・ノウハウ・顧客の喪失の問題、ひいては事業継続や企業存続の問題につながります。

企業が安定的に経営を続けていくためには、社員が元気でなければいけないのです。

経済・産業面におけるこのような危機感からも沖縄は様々な施策で健康長寿県復活を試みていますが、健康関連の調査(働き盛り世代の死亡率、健康寿命、健康診断での有所見率等) 

の数値は全国から大きく後れをとっています。



(※1)平成28~30年度「みんなのヘルスアクション創出に係る事業所等支援事業」(沖縄県)を株式会社エムティーアイと共同受託


2.「人」こそ最重要経営資源である

CSDコンサルタンツは「ヒト・モノ・カネ・情報」等の経営資源のうちヒトを最重要経営資源と考えています。「企業は人なり」という言葉もあり、モノであれカネであれ情報であれ、それを使いこなすのはヒトですが、前述のとおりその「ヒト」が今最大のピンチを迎えています。

こちらを読んでいる方のなかにも「身近な人が倒れ・亡くなられた」という経験をした方がいらっしゃるのではないでしょうか。

個人での健康管理が難しいようであれば、組織全体で健康維持・増進に取り組み大切な「ヒト」を守り、育てていく必要があります。


また、健康は「良い仕事」にはもちろん、社員それぞれの「良い人生」においても大事な要素です。人生100年時代、健康寿命が長ければ長いほど経済力も生活の質も維持することができます。



3.「健康経営」は社会課題にも対応する一石三鳥のプロジェクト

日本の働き盛り世代はどんどん減少し、沖縄県も2030年(※2)をピークに人口減少が始まる予測が示されています。限られた人的資源のなか、今いる社員を大切にし、より収益性の高いビジネスをしなければ沖縄経済の停滞ひいては日本全体の衰退に直結します。

そして超高齢化や健康状態の悪化に伴い日本の社会保障費(医療、年金、介護、子育て等)は増加傾向であり、国民の負担が増すばかりか財源の不足から必要な行政サービスが提供できない将来が現実味をおびてきています。

そのような中で企業による健康経営の推進は、国民一人ひとりの生活の質向上に加え、医療費を抑制し、その財源を福祉や教育に回すことで国土強靭化にも繋がる一石三鳥のプロジェクトと考えることができます。


(※2)国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」より

以上のことから、私たちは「健康経営」を経営コンサルティング会社として是非とも取り組まなければならない課題であると認識しました。創業より培ってきた経営支援のノウハウに加え、(一社)日本免疫研究会(一社)日本予防医療協会とのご縁にも恵まれ、予防医療の考えに基づいた本質的・実践的な健康経営が沖縄から日本全国に広がるよう両協会とともに日々努力・精進しているところです。


「健康長寿おきなわ」復活により、もっと元気な人が沖縄にあふれ、沖縄県・そして日本を支えていく社会を創るのが私たちの願いです。



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